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雇用助成金

当事務所では雇用助成金の受給可能性を無料診断しております。
お気軽にお問い合わせください。


 新たに従業員を雇う
 従業員の教育訓練を行う
 従業員の育児・介護支援を行う
 従業員の処遇改善
 従業員を解雇せずに雇用を維持する
 障害者を雇用している
 従業員の再就職支援を行う
 建設業者である
 組合団体で事業を行う
 その他


名 称
概 要
新たに従業員を雇う
トライアル雇用助成金
(一般トライアルコース)

就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に受給できます。適性や能力などを見極めた結果、常用雇用としなくてもOK。
特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者コース)
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れた事業主が受給できます。
特定求職者雇用開発助成金
(生涯現役コース)
65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主が受給できます。
特定求職者雇用開発助成金
(被災者雇用開発コース)
東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)が受給できます。
特定求職者雇用開発助成金
(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主が受給できます。
特定求職者雇用開発助成金
(三年以内既卒者等採用定着コース)
既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主が受給できます。
特定求職者雇用開発助成金
(障害者初回雇用コース)
障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に受給できます。
特定求職者雇用開発助成金
(長期不安定雇用者雇用開発コース)
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主が受給できます。
特定求職者雇用開発助成金
(生活保護受給者等雇用開発コース)
自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主が受給できます。
地域雇用開発助成金
(地域雇用開発コース)
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合に受給できます。
地域雇用開発助成金
(沖縄若年者雇用促進コース)
沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主が受給できます。
生涯現役起業支援助成金 40歳以上の方が起業し中高年齢者の雇入れを行う場合、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部が受給できます。
従業員の教育訓練を行う
人材開発支援助成金
(特定訓練コース)
労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が受給できます。
人材開発支援助成金
(一般訓練コース)
人材開発支援助成金(特定訓練コース)以外の訓練を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合に受給できます。
人材開発支援助成金
(キャリア形成支援制度導入コース)
定期的なセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合、そして労働者に教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度を導入し実施した場合に受給できます。
人材開発支援助成金
(職業能力検定制度導入コース)
以下の検定制度を導入し実施した場合に受給できます。
(1) 技能検定合格報奨金制度
(2) 社内検定制度
(3) 業界検定制度(事業主団体等のみ対象)
職場適応訓練費 実際の職場環境に慣れさせるために訓練生として受け入れ、訓練終了後は雇用する見込みがある、という事業主が受給できます。
従業員の育児・介護支援を行う
両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主が受給できます。
両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース)
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主が受給できます。
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主が受給できます。
両立支援等助成金
(再雇用者評価処遇コース)
妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主が受給できます。
両立支援等助成金
(女性活躍加速化コース)
自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主が受給できます。
従業員の処遇改善
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の、正規雇用労働者・多様な正社員への転換、又は派遣労働者の直接雇用化を行った事業主が受給できます。
キャリアアップ助成金
(人材育成コース)
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主が受給できます。
キャリアアップ助成金
(賃金規定等改定コース)
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた事業主が受給できます。
キャリアアップ助成金
(健康診断制度コース)
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。
キャリアアップ助成金
(賃金規定等共通化コース)
雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した事業主が受給できます。
キャリアアップ助成金
(諸手当制度共通化コース)
雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主が受給できます。
キャリアアップ助成金
(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期契約労働者等を新たに被保険者とし、当該有期契約労働者等の基本給を増額した場合に受給できます。
キャリアアップ助成金
(短時間労働者労働時間延長コース)
雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用した事業主が受給できます。
65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用促進コース)
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主が受給できます。
65歳超雇用推進助成金
(高年齢者雇用環境整備支援コース)
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主が受給できます。
65歳超雇用推進助成金
(高年齢者無期雇用転換コース)
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主が受給できます。
職場定着支援助成金
(雇用管理制度助成コース)
新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を行った事業主が受給できます。
職場定着支援助成金
(介護福祉機器助成コース)
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用を行った事業主が受給できます。
職場定着支援助成金
(保育/介護労働者雇用管理制度助成コース)
保育事業主または介護事業主が、保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃?制度の整備を?った場合に受給できます。
人事評価改善等助成金
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。
職場意識改善助成金
(職場環境改善コース)
労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主が受給できます。
職場意識改善助成金
(所定労働時間短縮コース)
労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主が受給できます。
職場意識改善助成金
(時間外労働上限設定コース)
労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主が受給できます。
職場意識改善助成金
(勤務間インターバル導入コース)
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部が受給できます。
職場意識改善助成金
(テレワークコース)
労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主が受給できます
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
(業務改善助成金)
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が受給できます。
従業員を解雇せずに雇用を維持する
雇用調整助成金 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に受給できます。
通年雇用助成金 北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主が受給できます。
障害者を雇用している
障害者職場復帰支援助成金 事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主が受給できます。
障害者職場定着支援奨励金 障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主が受給できます。
訪問型職場適応援助促進助成金 企業に雇用される障害者に対して、訪問型職場適応援助者による援助の事業を実施する事業主が受給できます。
企業在籍型職場適応援助促進助成金 雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主が受給できます。
トライアル雇用助成金
(障害者トライアルコース)
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する事業主が受給できます。
トライアル雇用助成金
(障害者短時間トライアルコース)
障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指して雇用する場合に受給できます。
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 労働者数300人以下の事業主が、障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に受給できます。
障害者雇用安定助成金
(障害者職場定着支援コース)
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主が受給できます。
障害者雇用安定助成金
(障害者職場適応援助コース)
職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主が受給できます。
障害者雇用安定助成金
(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)
労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主が受給できます。
障害者職業能力開発助成金 障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置・整備または更新を行う事業主、およびその訓練を行う事業主等が受給できます。
障害者作業施設設置等助成金 雇用する障害者が障害を克服し、作業を容易に行うことができるように配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を行う場合に受給できます。(賃借の場合は第2種)
障害者福祉施設設置等助成金 障害者を雇用する事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、その障害者である労働者の福祉増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設を設置・整備した場合に受給できます。
障害者介助等助成金
(職場介助者の配置又は委嘱助成金)
障害者が主体的に業務を遂行するために必要不可欠な介助の業務を担当するもの(職場介助者)を配置または委嘱した事業主が受給できます。
障害者介助等助成金
(職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金)
「職場介助者の配置又は委嘱助成金」の支給期間が終了した事業主であって、その支給対象となる障害者を継続雇用するために、引き続き介助者を配置または委嘱した事業主が受給できます。
障害者介助等助成金
(手話通訳担当者の委嘱助成金)
対象障害者の雇用管理に必要な手話通訳者を委嘱した事業主が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(重度障害者等用住宅の賃借助成金)
対象となる重度障害者を入居させるための特別な構造または設備を備えた住宅を借りた事業主が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(指導員の配置助成金)
対象となる5人以上の重度障害者を、特別の構造または設備を備える同一の住宅に入居させ、その通勤を容易にするため、指導員を同一敷地内の住宅に配置する事業主または事業主団体が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(住宅手当の支払助成金)
対象となる重度障害者の通勤を容易にするために住宅を借り受け、その賃料相当額を住宅手当として支払う事業主が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(通勤用バスの購入助成金)
通勤することが容易でない5人以上の支給対象障害者の通勤のため、特別な構造または設備を備えたバスを購入した事業主または事業主団体が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(通勤用バス運転従事者の委嘱助成金)
通勤することが容易でない5人以上の支給対象障害者の、雇用継続を図ることを目的として整備する通勤用バスの運転手を委嘱した事業主または事業主団体が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(通勤援助者の委嘱助成金)
対象となる重度障害者の公共交通機関での通勤を容易にするため、援助を行う「通勤援助者」を委嘱した事業主が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(駐車場の賃借助成金)
公共交通機関で通勤することが容易でない支給対象障害者に使用させるための駐車場を借りた事業主が受給できます。
重度障害者等通勤対策助成金
(通勤用自動車の購入助成金)
対象となる重度障害者自らが運転する、通勤用自動車を購入した事業主が受給できます。
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金(第1種)  対象となる障害者を雇用しており、事業場を新設する事業主が受給できる。
従業員の再就職支援を行う
労働移動支援助成金
(再就職支援コース)
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主が受給できます。
労働移動支援助成金
(早期雇入れ支援コース)
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主が受給できます。
労働移動支援助成金
(人材育成支援コース)
「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れ、当該労働者に対して訓練を実施(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主が受給できます。
労働移動支援助成金
(移籍人材育成支援コース)
「移籍」あるいは「在籍出向から移籍への切り換え」により受け入れた労働者に対して、訓練を実施(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)した事業主が受給できます。
労働移動支援助成金
(中途採用拡大コース)
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図り、生産性を向上させた事業主が受給できます。
建設業者である
建設労働者確保育成助成金
(認定訓練)
中小建設事業主及び団体が、認定訓練を労働者に受講させた場合、その経費の一部を受給できます。また、事業主がそれを有給で受講させた場合は賃金の一部が受給できます。
建設労働者確保育成助成金
(技能実習)
中小建設事業主及び団体が、雇用する建設労働者に登録教習機関等で行う技能実習を受講させた場合、経費の一部が受給できます。また、事業主がそれを有給で受講させた場合は賃金の一部が受給できます。
建設労働者確保育成助成金
(雇用管理制度助成コース)
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入による職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年労働者の入職促進に取り組む事業主が受給できます。
建設労働者確保育成助成金
(登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース)
雇用する全ての登録基幹技能者に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定しその処遇を引き上げることにより、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備する中小建設事業主が受給できます。
建設労働者確保育成助成金
(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)
中小建設事業主が若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合、経費の一部が受給できます。
建設労働者確保育成助成金
(若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース)
建設業への就職に不安のある若年者や女性を対象としてトライアル雇用を行う場合に、その費用の助成を行い、トライアル雇用終了後の常用雇用への移行を促すことで、若年・女性労働者の確保を図ることを目的とした制度です。
建設労働者確保育成助成金
(作業員宿舎等設置助成コース)
中小建設事業主が被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する作業員宿舎等を貸借した場合、経費の一部が受給できます。
建設労働者確保育成助成金
(女性専用作業員施設設置助成コース)
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行う場合に受給できます。
組合団体で事業を行う
職場定着支援助成金
(中小企業団体助成コース)
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に受給できます。
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
(業種別中小企業団体助成金)
対象となる業種の事業主団体が、業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金底上げを図るための環境整備に取り組んだ場合に受給できます。
その他
受動喫煙防止対策助成金 中小企業事業主が受動喫煙防止のための施設設備の整備を行った場合に受給できます。
中小企業退職金共済制度に係る掛金助成 新たに中小企業退職金共済制度に加入する、あるいは掛金を増額する事業主が受給できます。
「ストレスチェック」実施促進のための助成金 従業員数50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができます。
企業主導型 保育事業助成金 企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する経費及び施設の整備に要する費用を助成します。
小規模事業場産業医活動助成金 小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に受給できます。
職場環境改善計画助成金(Aコース) 事業主が専門家による指導に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に受給できます。
職場環境改善計画助成金(Bコース) 事業主がメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、職場環境の改善を実施した場合に受給できます。
心の健康づくり計画助成金 事業主がメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に受給できます。


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 CUBIC 個人特性分析

採用から配属・教育研修・組織診断に活用できるアセスメントツールです。

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社会保険労務士法人アシスト
(旧 増渕労務管理事務所)

〒322-0048
栃木県鹿沼市村井町139番地
TEL 0289-65-2125
FAX 0289-65-5993
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